The time is gone, the song is over, thought I'd something more to say.

カテゴリー: 時事の話題

不誠実な記事

北京の郊外、密雲という場所で小学生が巻き込まれる交通事故が起きました。

小学校近くで通行人はねる 北京、子ども倒れる動画
 【北京共同】中国北京市密雲区の小学校近くの交差点で26日、小型車が通行人をはね、けが人が病院に運ばれた。地元警察当局が発表した。インターネット上には現場とされる動画が拡散。子どもとみられる数人が倒れ ...

中国北京市密雲区の小学校近くの交差点で26日、小型車が通行人をはね、けが人が病院に運ばれた。地元警察当局が発表した。インターネット上には現場とされる動画が拡散。子どもとみられる数人が倒れているのが写っていた。

共同通信 2025年6月26日

確かにインターネット上には個人が撮影した事故発生直後とみられる映像が出回っていて、私も見ました。どうやら被害に遭ったのは女子児童のようで、道路に横たわって動きません。こういう子どもが被害に遭うニュースに接する度に本当に胸ふたぐ思いです。特に子どもが生まれてからより思いが強くなりました。親御さんたちの気持ちはいかばかりかとお察しします。

中国では事件・事故が起きた場合、警察が“通报”(通報)という広報文を出すことがあります。今回の交通事故についても夕方になって地元警察から発表がありました。

2025年6月26日13时许,在密云区育才路与东门大街交叉口附近发生一起交通事故。经初步调查,韩某某(男,35岁)驾驶小客车行至事发路段时,因操作不当与行人发生碰撞,伤者被及时送医治疗。事故正在进一步调查处理中。

2025年6月26日13時ごろ、密雲区育才路と東門大街の交差点付近で交通事故が発生しました。初期調査によると、韓某某(男性、35歳)が小型乗用車を運転し現場付近を走行中、操作を誤って歩行者と衝突しました。負傷者は直ちに病院へ搬送され治療を受けています。詳しい事故の原因は捜査中です。

平安密雲 2025年6月26日

本当かどうか知る由もありませんが、地元の警察によると事故の原因は“操作不当”(操作を誤って)ということです。ただ冒頭に紹介した共同通信の記事を読むと少し印象が変わってきます。

中国では社会への不満を持つ人による無差別殺傷が多発。学校周辺で車が暴走して子どもが巻き込まれる事件が次々と起きている。

警察当局は小型車に乗っていたのは35歳の男で「運転操作を誤ったのが原因」と発表したが、交流サイト(SNS)には「本当に運転ミスなのか?」などと疑問を呈する投稿が相次いだ。

現場はマンションが並ぶ住宅街。近くにいた高齢男性は「小学1年生が被害に遭ったと聞いた。児童の列に突っ込んだようで、故意に起こした事件だと思う」と話した。

周辺には治安当局者らが多数配置され、現場を撮影しないよう住民らに促した。中国当局は社会不安が広がるのを懸念し、突発的な事件の情報統制を強めている。

共同通信 2025年6月26日

うーん、ちょっと無責任じゃないでしょうか。これでは読者が「今回の事故も社会に不満を持つ人による無差別殺傷だった」と思うこと請け合いです。少なくとも地元警察は「運転操作の誤り」が原因だと言っています。それがウソかホントか知る由もありませんが、この警察発表への反論材料は「SNS上の投稿」と「近くにいたという高齢男性のインタビュー」以外に書かれていないのです。

確かに中国では去年秋ごろから社会に不満を持つ人による無差別殺傷が各地で相次いでいます。去年11月には広東省珠海で男が自動車を暴走させて35人が亡くなる事故がありました。また同月には江蘇省無錫市で男が多くの人を刃物で切りつける事件が発生し、8人が亡くなりました。いずれも私憤を社会にぶつけて事件を起こしたとみられ、中国では“报复社会”(社会に報復する)という言い方も生まれたくらいです。かと言って、今回の交通事故も同様かどうかは分からないでしょう。

確かに中国は政府にとって都合の悪いことは隠されがちです。だから日本を始めとする西側メディアが根拠を挙げて報道し続けないといけません。だのにこんな記事の書き方では。本当に操作を誤っただけだったならどうするつもりなんでしょう。中国政府から「西側メディアは事実をでっち上げて中国の中傷に勤しんでいる」と足元をすくわれかねません。私も中国ウォッチを生業とする人間の端くれですが、こういう記事はとても不誠実に感じます。

複雑な歴史観

中国政府が今年9月3日に「抗日戦争勝利80年」を祝い、北京の天安門広場で大規模な軍事パレードを実施すると発表しました。

中国 “抗日戦争勝利80年を記念” 9月に北京で軍事パレードへ | NHK
【NHK】ことしを「抗日戦争勝利80年」と位置づける中国政府は、9月に首都・北京で軍事パレードを行うと発表しました。習近平指導部と…

ことしを「抗日戦争勝利80年」と位置づける中国政府は、9月に首都・北京で軍事パレードを行うと発表しました。習近平指導部としては「戦勝国」としての立場と増強した軍事力を内外に誇示するねらいがありそうです。

NHK NEWSWEB 2025年6月24日

日本だと「終戦」と呼ばれる歴史も中国にとっては「勝利」なんですよね。毎年この時期になると日本のテレビや新聞では「戦後○○年」という特集が組まれますが、中国では華々しく「抗日戦争(=日本の帝国主義侵略に抵抗した戦争)勝利○○年」と題する宣伝が行われます。

以前、とある中国の人から「なぜ日本は素直に『敗戦』と言わないのか」と聞かれたことがあります。確かに日本で8月15日は「終戦記念日」と言い「敗戦記念日」とは言いません。中国にとって終戦という表現はあまりに客観的で日本が素直に負けを認めていないように映るのかもしれません。

戦後80年が経つ今も中国は自らが「戦勝国」という意識が強いです。例えば「国際連合」、かつて日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りするという話が出ると、中国は猛反発しました。中国語で国際連合は「連合国」(“联合国”)と言います。第二次世界大戦の際、日本・ドイツ・イタリアなど枢軸国と戦って勝利した「連合国」と同じです。実際、英語ではどちらも”United Nations”ですから、連合国と国際連合は実質同じものです。なので中国からすれば「なぜ連合国に敗れた日本が連合国(=国際連合)の常任理事国に入るのか」というのが中国側の主張です。

敗戦や連合国という言葉には敗戦国としての屈辱がついて回ります。敗戦と言わずに「終戦」と言い、連合国と言わずに「国際連合」と言う。これはこれで日本として知恵を絞った上での表現だったのでしょう。逆に言うと、こうしたフラットな表現が日本人を敗戦国としての劣等感から解放してくれたと言えるかもしれません。

よく中国は日本に対し「歴史を鏡とすべき」(“借鉴历史”)と言います。けれど抗日戦争勝利を大々的に記念して軍事パレードを実施し、愛国心を鼓舞しているようでは――どちらが煽っているのかと思わざるを得ません。ここに中国の複雑な歴史観を見て取れます。中国にとって「抗日戦争勝利」は勝利の歴史である一方、日本にしてやられた歴史でもあるからです。

今年は戦後80年の節目を迎えます。日本では8月15日が終戦記念日です。この日は「勝ったこと」を記念する勝利記念日でなければ、「負けたこと」に焦点を当てる「敗戦記念日」でもありません。あの悲惨な戦争を繰り返さないために反省し、平和を誓う日にしたいものです。

回転ドアと電気自動車

日本から中国に来た人がよく「中国には回転ドアがたくさんありますね」と言います。回転ドアというのは商業施設の入口なんかにある、人が出入りする際に自動でクルクル回転する扉のことです。

中国に回転ドアがたくさんあると言うより「日本で回転ドアを見かけなくなった」と言うのがより正確かと思います。

その理由は私と同世代、あるいはそれ以上の世代の方であればご存じの方も多いと思います。2004年、東京の六本木ヒルズで幼い子どもが回転ドアに挟まれて亡くなるという事故が起きました。閉まりかけたドアに駆け込んだ際に上半身が挟まれ、ただちに救出されたものの、まもなく亡くなりました。よく知る場所で起きた事故だったこともあり、私もよくニュースを覚えています。この事故をきっかけに、全国各地の回転ドアは急速に姿を消していきました。

これを思い出す度に、とても「日本らしい」と感じます。日本では特定の製品に関してひとたび事故が起きれば、原因が究明されるまで運用や供給がストップされます。中国は正反対。事故が起きても運用や供給が止まることはないどころか、時には事故そのものが隠蔽されてしまいます。

中国では最近、スマートフォンメーカー「シャオミ」の自動車が起こした事故が大変注目されています。そもそも多くの日本人は「スマホメーカーが自動車を作っているの?」という点に驚いちゃうと思いますが、中国ではシャオミだけでなくファーウェイも車を作っていますし、ドローンメーカーのDJIも作っていて、街中ではよく見かけます。

今回の事故はシャオミのSU7という電気自動車が起こしました。3人の女子大学生が運転支援機能を使って時速116キロで走行していたところ、システムが前方で工事箇所を検知しました。車は自動で減速を始め、その1秒後に運転手が自ら制御する形でブレーキを踏み始めたものの、間に合わずに衝突したということです。

昨今、自動車の自動運転・運転支援がもてはやされていますが、私はまだまだ不十分な技術だと思っています。そもそも新興のスマホメーカーが作った自動車です。それなりの検証を経て販売されているのだと思いますが、安全技術の蓄積は日本やドイツといった自動車大国のそれにはかなわないでしょう。現にヨーロッパは自動運転に関する法律が大変厳格です。データや仕様のコンプライアンス、実証テストのルール、事故が起きた際の責任の所在、どれも厳しく定められています。テスラの完全自動運転機能がヨーロッパで広く普及していないのがその一例です。

もちろん中国の規制少ない環境が技術開発に一役買っているのは重々理解しています。実際、中国の自動運転・運転支援の実用化は世界トップクラスです。その一方、事故が起きた後も毎日のようにシャオミのSU7を見かけます。亡くなった3人の遺族はどう思うでしょう。街中で同型車種を見かける度、日本の回転ドアをめぐる対応との違いを思い出さざるを得ないのです。

地下鉄サリン事件から30年

昨日、3月20日は地下鉄サリン事件の発生から30年。ここ数日、テレビや新聞では連日事件を振り返る特集を扱っていました。

当時、私は6歳でした。ワイドショーではオウム真理教をめぐるセンセーショナルな映像を連日放送していました。最たる例が、1990年に教団の幹部が衆院選に立候補したニュース。白いユニホームの信者たちが宣伝カーに乗ってマーチを流し続ける様子は全国の子どもたちに強い印象を残しました。しょーこ、しょーこ♪とマーチを口ずさんで叱られたことがあるのは私だけではないはずです。

当時は物事の分別がつかなかった私も、成長するにつれていかに事件が未曾有の出来事だったかを知るようになります。中学時代、私は父親の仕事の関係で東京に引っ越しましたが、初めて地下鉄・霞が関駅を訪れた際に「ここが事件の起きた駅か」と思ったことをよく覚えています。

一方、最近の報道によると若者の間では地下鉄サリン事件を知らないという人が増えているんだそうです。近年、教団の後継団体は新規の構成員の7割以上を20代と30代の若者が占めていて、公安調査庁は「事件を知らない若者が勧誘されている」と警鐘を鳴らしています。

今朝の朝日新聞に江川紹子さんのインタビューが掲載されていました。江川さんといえば、言わずとしれた教団を長く取材してきたジャーナリストの1人。この中で江川さんは「社会そのものが『カルト性』を帯び始めている」と指摘しています。

江川さんは「自分たちが絶対に正しく、批判する者を悪だとする考え方や、思うようにいかないと、自分たちを被害者だと主張し、陰謀論に走る姿勢。こうした特徴が、社会全体に見え始めている」とする。

人々はなぜ、時に善悪二元論に陥り、陰謀論にはまるのか。江川さんは今こそ、「カルト現象」とも言うべきこうした状況の背景を探るための研究や、カルトに絡め取られないための教育が必要だ、と訴える。念頭にあるのは、カルトの闇が、地下鉄サリン事件とは違う形で悲劇を生んだ安倍晋三元首相銃撃事件だ。「このままカルト対策をせず放置すれば、形を変えて、3度目の悲劇が起こりかねない」

朝日新聞デジタル(2025年3月21日)

根拠のない「陰謀論」が無責任に拡散され、社会をゆがめるSNS隆盛の時代。もし地下鉄サリン事件の起きた当時にSNSが存在していたなら……と、恐ろしいことを考えてしまいます。しかし江川さんのインタビューを読むに、今のほうがよっぽど事件の繰り返される可能性は高いのかもしれません。

日本と中国の世論調査

今日、日本と中国が共同で行っている世論調査の結果が発表されました。それによると日中双方で9割近い人が相手国に対して良くない印象を持っている状況が明らかになったということです。

NPO法人「言論NPO」などは2日、日中共同の世論調査結果を発表した。相手国に良くない印象を持っていると答えた人の割合は、中国人で87.7%に上り、昨年よりも24.8ポイント増と大幅に悪化した。一方、日本人は3.2ポイント減って89.0%となったが、日中双方で9割近い人が相手国に対して良くない印象を持っている状況が明らかになった。

朝日新聞デジタル(2024年12月3日)

まあ、日本人が中国に複雑な思いを持つのは分かります。中国に住む私もそうだもの。北京で働いていた日本人が「スパイ行為に関わった」として逮捕されても、中国側は何がスパイ行為だったのか一切明らかしていません。さらにわずか半年の間に日本人の子どもが襲われる事件が2回も相次ぎ、そのうち1回は残念なことに命を落としています。

しかし中国まで日本に対して良くない印象を持つのは一体どうしたことやら。NHKの記事によると、中国の方が理由に挙げたもので最も多かったのは「福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出」だったんだそう。けどねえ……日本政府がいくら科学的根拠を説明しても中国国内では一切報じられないし、むしろ中国政府は「核汚染水」と呼んで危機を煽る一方だったんだもの。日本に良くない印象を持つ方が増えること請け合いです。

そもそも中国側で世論調査を担当したのは「中国国際伝播集団」という共産党の直属機関であるよし。自由に意見が言える日本で行われた世論調査と同じように扱っていいものかしら、なんて思ってしまいました。

© 2025 BOBOYORU.NET

Theme by Anders Noren上へ ↑